再生医療・バイオベンチャー

業界に属する企業名

オンコリスバイオファーマ株式会社、株式会社セルージョン、株式会社レストアビジョン　等

事業内容・顧客

バイオベンチャーとは、バイオテクノロジーを活用して新しい技術・製品を開発、販売しているスタートアップ企業のことを指します。

なお、バイオテクノロジーとは、生物学の原理とメカニズムを工業的に利用する技術を指します。

医療の分野で例を挙げると、iPS細胞が挙げられます。iPS細胞は、すでに皮膚など一定の役割を持った細胞に対して、特定の遺伝子を導入することにより作製される、さまざまな組織・器官に変化できる状態の細胞です。この機能を利用して、失った臓器を再生する医療に用います。

その他、ウイルスの機能に着目し、がん細胞のみで増殖して、宿主のがん細胞を破壊するウイルス療法の開発に取り組んでいる企業があります。

バイオベンチャーの活動範囲は広範で、医療や農業、食品、環境保全、エネルギーなどの分野で活躍しています。医療や製薬分野では、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などが主要なテーマとなり、特に再生医療に特化した製品を扱っているバイオベンチャーが再生医療ベンチャーと呼ばれています。なお本稿では、医療、製薬分野のバイオベンチャーについて記載致します。

医療・製薬業界のバイオベンチャーが提供する製品の主要な顧客は、医療機関、医師、患者などです。医療機関や医師に対しては、バイオテクノロジーを用いた治療法や診断法の提供を通じて、より高度な医療サービスの提供が可能になるよう支援しています。また、患者に対しては、遺伝子治療、細胞治療、再生医療など各企業が扱うテーマに沿った治療法を開発し、提供しています。

しかしながら、医薬品や再生医療等製品は、動物に対する試験やヒトに対する試験を経て、その安全性と有効性を確認していきます。その後、各国の規制当局からの承認を得ることで、市場に投入されます。承認を得るまでのプロセスは時間も費用もかかるため、自社のみの力で製品を世に出すことは、バイオベンチャーにとって非常に困難です。

そこで、バイオベンチャーは製薬企業などの資金が潤沢な大手企業とパートナーシップを結びこのプロセスを進めます。新薬開発のパートナーとして、共同開発を行うわけです。なかには、自社の技術の使用権や開発権、販売権を製薬企業などに売却し、代わりに患者に届けてもらう企業もあります。そういった点では、製薬企業などもバイオベンチャーの顧客と言えます。

業界動向、採用動向

日本では2000年を過ぎたころから、多くのバイオベンチャーが誕生しています。その時期に誕生したバイオベンチャーの持つ技術が、だんだんと製品化されてきています。それに伴って、2022年には経済産業省の政策を基にバイオベンチャーに総額3,000億円の投資を行う事業が興るなど、国が医療関連ベンチャーを支援する動きも出てきており、国内のバイオベンチャーは活性化しています。また、海外発のバイオベンチャーの参入も目立ってきています。

これらのことから、バイオベンチャーにおける採用ニーズは高く、今後ますます求人も増えていくと想定されます。

一方、採用される方の傾向としては、アカデミアや製薬企業等で研究に携わっていた方で、各バイオベンチャーが注力している疾患、モダリティに高い専門性を持っている方が多い傾向です。

業界売り上げ（市場規模）推移

直近の市場規模に関し売り上げベースでのデータがなく、推移は確認できませんでした。

しかしながら、国内バイオスタートアップの導出（特許の使用許可や特許権の譲渡など）契約数は上昇傾向にあり、2007年6月の5件程度から2022年6月までに30件程度に推移しています（※）。また、国内のバイオテクノロジースタートアップ1社あたりの平均資金調達額においても、2017年の2億円程度から2021年までに10億円程度と、業界として伸びている傾向にあります（※）。

※参考：芦田耕一「日本の創薬スタートアップ・エコシステムの現状と課題」（2023-1-13）