事業分野をあたかも一つの会社のように見立て、予算策定・執行権限、投資判断や人事権などを与え、一方財務諸表（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書）に対する責任を持たせ、独立採算制をとる組織形態の一つです。
業績責任が中心で、人事権などは本社機能に権限がある事業部制よりも、より事業運営の自由度を事業部門に与え、事業運営の意思決定をよりスピーディーに行えるようになるなどのメリットがあります。
なお、持株会社のように法的に定めのある組織形態ではないため、カンパニー制においてどこまでの権限・責任を持たせるかといった客観的な基準はありません。
